警備会社の売却価格はどのように決まるのか

結論：売却価格は「資産価値」と「将来の収益力」を基に算定されるが、最終的には買い手との交渉で決まるため、一律の相場は存在しない。

M&Aにおける売却価格（譲渡価格）は、大きく分けて2つの要素から構成されます。

1. 純資産（ネットアセット）：会社が保有する資産から負債を差し引いた正味の価値

2. 営業権（のれん）：収益力・顧客基盤・人材・ブランドなど、帳簿に載らない無形の価値

つまり、「会社の持ち物の価値」＋「会社が将来生み出す利益の価値」を合わせたものが、企業価値の基本的な考え方です。

ただし、最終的な売却価格は「買い手がその会社にどれだけの価値を見出すか」に左右されます。同じ会社でも、買い手の事業戦略や狙いによって提示される価格は異なりますし、複数の買い手候補が存在する場合には、競争原理が働いて条件が上がることもあります。

私がお伝えしたいのは、「相場がいくら」という画一的な数字を追うよりも、自社のどこに価値があるのかを正確に把握することの方が、良い条件を引き出すうえではるかに重要だということです。

主な企業価値の算出方法

結論：中小規模の警備会社のM&Aでは「時価純資産＋営業権（のれん）」方式が広く使われており、EV/EBITDA倍率が参考指標として併用されることも多い。

企業価値の算出にはいくつかの手法がありますが、中小企業のM&Aで主に使われるのは以下の3つです。

コストアプローチ（時価純資産＋営業権方式）

会社の資産と負債を時価に修正し、差額（時価純資産）を算出したうえで、営業権（のれん）を加算する方法です。中小企業のM&Aで最も広く使われています。

営業権の算定には、過去数年間の利益（税引後利益やEBITDA）を基に、その数年分を乗じる形が一般的です。何年分とするかは業種や会社の特性によって異なりますが、中小企業のM&Aでは2〜5年分の範囲で設定されることが多いです。

マーケットアプローチ（EV/EBITDA倍率法）

EV/EBITDA倍率は、企業価値（EV：Enterprise Value）をEBITDA（利払い前・税引前・減価償却前利益）で割った指標です。類似企業や過去のM&A事例を参考に、業界で一般的な倍率を導き出し、対象企業のEBITDAに掛け合わせることで企業価値を推定します。

EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）は、「本業でどれだけ稼ぐ力があるか」を示す指標として、企業規模や資本構成の違いを排除して比較できるため、M&Aの現場で広く活用されています。

中小企業のM&Aでは、EV/EBITDA倍率はおおむね3〜7倍程度の範囲に収まることが多いとされています。ただし、この範囲はあくまで目安であり、会社の規模・成長性・業態・契約基盤の安定性などによって上下します。警備業界は労働集約型で設備投資が比較的少ない特性があるため、人材の質や契約の安定性が倍率に影響しやすい傾向があります。

インカムアプローチ（DCF法）

将来のキャッシュフローを予測し、現在価値に割り引いて算出するDCF法（Discounted Cash Flow法）は、精度の高い手法ですが、将来予測の前提条件によって結果が大きく変わります。中小企業のM&Aでは、コストアプローチやマーケットアプローチと併用して参考値として用いられることが一般的です。

実際のM&Aでは、これらの方法を複合的に活用して「適正な価格レンジ」を算出し、そのうえで買い手との交渉を通じて最終価格が決まります。

警備会社の企業価値に影響する業界特有のポイント

結論：警備業界では、財務数値だけでなく「人」「契約」「許認可」「現場体制」が価値を大きく左右する。

一般的な中小企業のM&Aであれば、売上・利益・純資産が主な評価指標になります。しかし、警備会社の場合はそれだけでは十分ではありません。買い手が注目するのは、以下のようなポイントです。

隊員の人数と定着率

警備業は「人がサービスそのもの」である労働集約型の事業です。買い手にとって、一定数の隊員を抱えていること自体が大きな価値になります。保安職種の有効求人倍率が6〜7倍台で推移し、帝国データバンクの調査（2026年1月）でもメンテナンス・警備・検査業の正社員不足割合が67.4%に達する現在の市場環境では、「採用済みの人材をそのまま引き継げる」ことが事業の継続性に直結するからです。

とくに評価が高まるのは、離職率が低い会社です。隊員の定着が良い会社は、現場の運営が安定しており、M&A後の統合プロセスでも離職リスクが低いと判断されます。

契約基盤の安定性

施設警備の年間契約が中心の会社と、交通誘導のスポット案件が中心の会社では、収益の予測可能性が異なります。長期契約の比率が高い会社は将来の売上を見通しやすいため、営業権の評価が高くなる傾向があります。

また、契約先の分散度も重要です。特定の元請け1社に売上の大半が集中している場合、その取引関係が変わるリスクがあるため、評価にはマイナスに働くことがあります。

元請比率

元請けとして直接契約を持っている比率が高いほど、単価の交渉力があり、利益率も安定しやすくなります。下請け比率が高い場合は、元請企業の意向に収益が左右されるリスクがあるため、その点が評価に反映されることがあります。

許認可と有資格者の配置

警備業認定は法人単位で付与されるため、株式譲渡であれば認定を維持したまま経営権を移転できます。一方、事業譲渡を選択する場合には許認可の再取得が必要になるケースがあり、スキームの選択が企業価値の算定にも影響を及ぼします。

警備員指導教育責任者や交通誘導警備業務2級などの有資格者がどの程度在籍しているかも、買い手にとっての安心材料になります。

→ 許認可の取り扱いについて詳しく知りたい方は「警備業のM&Aで許認可はどうなる？」もあわせてご覧ください。

収益構造と利益率

警備業界の特徴として人件費比率が高く、利益率が決して高くない傾向があります。その中で、コスト上昇に対して適正な価格転嫁ができているか、管理コストが効率化されているかは、買い手が収益の持続性を判断するうえで重視する要素です。

「うちは小さいから売れない」は本当か

結論：規模が小さいことが直ちにM&Aの障壁になるわけではない。人材・契約・地域性に価値が認められるケースは多い。

経営者の方から「うちのような小さな会社を買いたい企業があるのか」というご質問をいただくことは少なくありません。

しかし実際には、人材確保が最大の経営課題となっている警備業界では、従業員数が数十名規模であっても引き合いがあるケースは決して珍しくありません。大手や中堅の警備会社がエリア拡大や人員強化を目的に、小規模な会社を譲り受けるM&Aは増えています。

弊社がこれまで支援した事例でも、従業員30名未満の警備会社が約2ヶ月で成約に至ったケースがあります。また、コロナ禍で赤字に陥っていた警備会社が、「隊員がしっかり定着している」という点を評価され、同じ地域の警備会社グループに譲渡されたケースもあります。

「規模が小さいから」という理由だけで選択肢を閉じるのではなく、まずは自社のどこに価値があるのかを客観的に把握することが、最初の一歩になります。

→ 売却にあたっての不安を幅広く整理したい方は「警備会社の売却でよくある不安Q&A 20選」もご参照ください。

売却価格を知りたいと思ったときの第一歩

結論：正確な価値を知るには個別の分析が必要だが、検討段階での相談に敷居の高さはない。

売却価格に関心を持たれた場合、まずは以下のような情報を整理しておくと、アドバイザーとの初回面談がスムーズに進みます。

これらをすべて揃えてからでなくても構いません。「手元にある資料だけでまず相談してみる」という形で問題ありません。

お話を伺っていると、「価格を聞くだけでも相談していいのか」と躊躇される経営者の方が多いのですが、検討段階でのご相談はまったく問題ありません。むしろ、早い段階で自社の価値を把握しておくことが、その後の判断に余裕を持たせることにつながります。

→ 売却の全体プロセスを知りたい方は「警備会社売却の流れと期間」もあわせてご覧ください。

まとめ

• 警備会社の売却価格は、純資産＋営業権（のれん）を基本に、買い手との交渉を通じて決まる。一律の相場は存在しない
• 警備業界では、財務数値だけでなく隊員の定着率・契約基盤の安定性・元請比率・許認可といった要素が企業価値を大きく左右する
• 規模が小さくても価値を認められるケースは多く、まずは自社の強みを客観的に把握することが、良い条件を引き出す第一歩になる