警備会社の売却を検討し始めると、次から次へと不安や疑問が浮かんでくるものです。「従業員はどうなるのか」「いくらで売れるのか」「誰にも相談できない」──私が警備業界に特化してM&Aを支援してきた中で、こうした声を数多くいただいてきました。本記事では、経営者の方からよくお聞きする不安と疑問を20項目に整理し、ひとつひとつ丁寧にお答えします。すべてを読む必要はありません。気になるところからご覧ください。

従業員・隊員に関する不安

Q1. 売却したら従業員（隊員）はどうなりますか？

株式譲渡であれば、従業員の雇用契約はそのまま引き継がれ、労働条件も原則として維持されます。警備業は「人がサービスそのもの」であり、買い手にとっても隊員の離職は最も避けたいリスクです。多くのケースで、雇用の維持はM&Aの前提条件として扱われます。

→ 詳しくは「警備会社を売却したら従業員はどうなる？」で解説しています。

Q2. M&Aが決まったら隊員が辞めてしまうのではないですか？

適切なタイミングで、経営者自身が丁寧に説明すれば、離職を最小限に抑えられるケースがほとんどです。逆に、うわさが先行して不正確な情報が広まると、不安から離職が起きやすくなります。隊員への説明のタイミングと伝え方が、定着の鍵を握ります。

Q3. 隊員の給与や待遇は下がりますか？

M&A直後に待遇が悪化するケースは稀です。買い手が隊員の定着を重視するのは当然であり、大手グループの傘下に入ることで給与水準や福利厚生がむしろ改善されるケースもあります。待遇維持を条件として契約に盛り込むことも可能です。

Q4. 内勤スタッフ（事務・管理）の扱いも同じですか？

株式譲渡であれば、隊員と同様に内勤スタッフの雇用契約も存続します。ただし、買い手にすでに管理部門がある場合、長期的に業務の統合が行われる可能性があります。急な変更ではなく、段階的に調整されるのが一般的です。

売却価格・費用に関する不安

Q5. うちの会社はいくらで売れますか？

売却価格は、純資産に営業権（のれん）を加えた金額を基本に、買い手との交渉で決まります。隊員の人数・定着率、契約基盤の安定性、元請比率、許認可の状況などが評価に影響します。決算書と基本情報があれば、概算の目安をお伝えすることは可能です。

→ 詳しくは「警備会社の売却価格はいくらが目安？」をご覧ください。

Q6. 赤字でも売れるのですか？

ケースによりますが、可能な場合があります。警備業界では人手不足が深刻なため、「隊員がしっかり定着している」こと自体が価値として評価されます。コロナ禍で赤字だった警備会社が、人材の価値を認められて譲渡が成立した事例もあります。

Q7. 規模が小さくても対象になりますか？

なります。大手・中堅の警備会社がエリア拡大や人員確保を目的に、従業員数十名規模の会社を譲り受けるケースは増えています。SECURITY BRIDGEの支援事例でも、従業員30名未満の警備会社が約2ヶ月で成約に至っています。

Q8. M&Aの手数料はどのくらいかかりますか？

M&Aアドバイザリーの料金体系は会社によって異なります。SECURITY BRIDGEでは完全成功報酬制を採用しており、着手金や中間金は発生しません。成約しなかった場合に費用が発生しないため、検討段階でのリスクを抑えて始められます。

Q9. 税金はどのくらいかかりますか？

株式譲渡の場合、譲渡益に対して約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税率が適用されます。贈与税や相続税と比べて税負担が軽い傾向にあるため、この点はM&Aのメリットのひとつです。ただし、個別の税務判断については税理士への確認をお勧めします。

許認可・法務に関する不安

Q10. 警備業の許認可はどうなりますか？

株式譲渡であれば、法人格がそのまま存続するため、警備業認定は維持されます。役員変更に伴う届出などの行政手続きは必要ですが、事業を止めることなく経営権を移転できます。一方、事業譲渡の場合は許認可の再取得が必要になることがあるため、スキームの選択が重要です。

→ 詳しくは「警備業のM&Aで許認可はどうなる？」をご覧ください。

Q11. 株式譲渡と事業譲渡の違いは何ですか？

株式譲渡は会社の株式を移転する方法で、法人格がそのまま存続します。雇用契約・取引契約・許認可も原則として維持されます。事業譲渡は事業の全部または一部を切り出して譲渡する方法で、契約や許認可を個別に移転・再取得する必要があります。

→ 詳しくは「事業譲渡と株式譲渡の違い」で比較解説しています。

Q12. 法的なリスクが見つかったらどうなりますか？

デューデリジェンス（買収前の調査）で法的なリスク（未払残業代、社会保険の未加入、法定教育記録の不備など）が見つかった場合、価格の調整や条件の追加で対応されるのが一般的です。リスクの内容によっては交渉が中断する可能性もありますが、事前に把握・対処しておくことでリスクは軽減できます。

取引先・元請けに関する不安

Q13. 取引先に知られずに進められますか？

取引先への説明はクロージング後に行うのが原則です。検討段階では秘密保持契約のもとで情報管理が徹底されるため、取引先に知られるリスクは適切にコントロールできます。

Q14. 元請けとの契約は継続されますか？

株式譲渡であれば法人格が存続するため、元請けとの契約関係は基本的にそのまま維持されます。ただし、経営体制の変更を元請けに丁寧に説明し、サービスの継続と品質の維持を伝えることが、信頼関係の維持につながります。

Q15. 元請けが契約を打ち切ることはありますか？

可能性がゼロではありませんが、実務上は稀です。元請け側にとっても、警備会社の変更は現場の混乱やコストの増加を伴うため、安定したサービス提供が見込めるのであれば契約を継続するケースがほとんどです。引継ぎ時に丁寧に説明することが重要です。

プロセス・タイミングに関する不安

Q16. 相談から成約まで、どのくらい時間がかかりますか？

一般的には6〜10ヶ月が目安です。弊社の支援事例では約2〜3ヶ月で成約したケースもあります。期間は、売り手側の準備状況、買い手とのマッチング、条件交渉の進み具合によって前後します。

→ 全体の流れは「警備会社売却の流れと期間」で詳しく解説しています。

Q17. 「今」が売り時かどうかがわかりません。

「ベストなタイミング」を正確に見極めることは誰にも難しいですが、業績が安定しているうち、隊員が揃っているうちに検討を始める方が、選択肢が広がり条件も有利になりやすい傾向があります。問題が顕在化してから動くと、交渉力が下がるリスクがあります。

私が支援した事例でも、無借金・黒字経営の警備会社の経営者が「今のうちに動かないと手遅れになる」と判断して、60代後半で譲渡を決断されたケースがあります。

Q18. 相談したら、必ず売却しなければなりませんか？

その必要はまったくありません。初期相談の段階で「今は時期ではない」と判断されるケースも珍しくありません。相談した結果、売却しないという結論になっても問題ありませんし、情報を持っておくこと自体が経営判断の幅を広げることにつながります。

経営者自身に関する不安

Q19. 売却した後、自分はどうなりますか？

多くのケースでは、クロージング後に数ヶ月〜1年程度の引継ぎ期間を設けて、現場の安定を見届けてから退任されます。引継ぎ期間中は顧問や取締役として残る形が一般的です。引退後は、セカンドキャリアの構築や趣味・旅行など、新しい生活を始める方もいらっしゃいます。

実際に弊社が支援した事例でも、「極端な話、お金は稼げば戻ってくるけれど、時間は二度と戻りません」という言葉とともに、60代から新しい挑戦を始められた経営者の方がいらっしゃいます。

Q20. 「会社を売る」ことに後ろめたさを感じます。

そのお気持ちは自然なものです。長年育ててきた会社を手放すことに葛藤を覚えない経営者はいません。ただ、お話を伺っていると、成約後に「もっと早く動けばよかった」とおっしゃる方が多いのも事実です。

M&Aは「会社を捨てる」ことではありません。会社を存続させ、隊員の雇用を守り、取引先との関係を維持しながら、次のステージに託す行為です。そして、経営者自身も連帯保証から解放され、新しい人生の選択肢を得ることができます。

後ろめたさを感じること自体が、会社や従業員を大切にしてきた証でもあると思います。その気持ちを持った経営者だからこそ、良い形での承継が実現しやすいと、私は経験上感じています。

まとめ

• 警備会社の売却における不安の多くは、正確な情報と適切な準備によって解消できる
• 従業員の雇用維持は売り手だけでなく買い手にとっても重要であり、交渉の中で条件として盛り込める
• 「まだ決めていない」段階で相談すること自体にリスクはない。情報を持っておくことが、経営判断の質を高めることにつながる