従業員数30名未満の警備会社×従業員数2,500名以上の警備会社

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従業員数30名未満の警備会社×従業員数2,500名以上の警備会社

この記事は、警備会社のM&Aに興味がある経営者向けに従業員数30名未満の警備会社が従業員数2,500名以上の警備会社のグループ会社となったM&Aの成約事例を取り上げています。本記事では、60代後半のオーナー社長がM&Aを検討し始めた背景、資金繰りの懸念がある中で大手の警備会社とマッチングができたプロセス、創業社長のM&A後の状況について記載されています。

M&Aに至る背景

本件のオーナー社長は60代後半、1号警備主体の会社で、売上の水準は安定しているものの、

請負単価のあげることができない中、人件費が高騰し、赤字に陥ってしまっておりました。

その結果、譲渡企業は、負債が膨らみ資金繰りが厳しい状況でした。

この状況を鑑み、オーナー社長は自社単独での改善は難しいと判断し、

従業員の雇用を守りたいとのことで、M&Aを検討されました。

マッチングから成約に至るまで

会社の財務状況は厳しく、かつ隊員の高齢化も進んでいたため、

マッチングは難航されると予測されました。しかし、本件の担当アドバイザーは、

財務面や従業員の構成の分析だけでなく、様々な視点で会社を分析する中で

譲渡企業がもつ大手電力会社や地元の有力な工事会社との強固な取引関係に着目して、

マッチングを試みました。

その結果、ちょうど対象会社の営業エリアへの進出を検討していた

大手警備会社とのご縁をつなぐことができ、M&Aを成立することができました。

M&A後の状況

譲渡したオーナーは、資金繰りで苦慮することがなくなり、安心して老後を過ごせると

嬉しそうな様子でした。

また、従業員の方々もより信用力のあるグループ会社での勤務となり、

古かった事務所からより快適に働ける事務所へ移転することもでき、うれしそうな様子でした。